残土の運搬費用はどれくらいかかる？許可の必要性と罰則について解説
建設現場や土木工事において、土地を掘削する際に生じるのが「残土」です。
この残土は、適切な管理と運搬が必要であり、その際には法的要件や環境への配慮が不可欠です。
本記事では、まず残土とは何か、それと廃棄物との違いについて説明します。
そして、残土の運搬に際して注意すべきポイントや費用についても探っていきます。
この記事を参考に、残土の運搬について詳しくなりましょう。
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残土とは？
残土とは、建設作業や土地の整備などで発生する土や砂、岩などの天然資材です。
一方、廃棄物は使用されなくなった材料や不要な物品を指します。
残土は再利用の可能性があるため、廃棄物とは異なり、適切に管理されるものです。
ゴミ出しのゴミのように、自治体によって区分が違うため、その土地によって確認する必要があります。
本記事では、まず残土とは何か、それと廃棄物との違いについて説明します。
そして、残土の運搬に際して注意すべきポイントや費用についても探っていきましょう。
残土の運搬時は何に注意すべき？
残土を運搬する際には、特定の車両が残土運搬に適していないことに注意が必要です。
以下、車両別に注意点を解説します。
土砂禁止車両は残土を運搬できない
車検証に土砂運搬禁止と書いている重機は、原則として土砂を運搬できません。
このタイプの車両は産廃混じりの土はもちろん、土砂そのものの運搬も不可能です。
この種類の車が土砂や産廃残土を運ぶためには、土砂禁車両の変更許可申請を出す必要があります。
変更許可を経てパーツなどを適切に交換した土砂禁止車両ならば、土砂を運ぶ事が可能です。
変更許可申請を出すために必要なパーツの交換などは車両により違います。
申請をする前には、自治体や車両メンテナンスが可能な業者に問い合わせをするのがよいでしょう。
深ダンプは残土運搬に使用不可能
重機の中でも深ダンプと呼ばれるものは、基本的に産廃にあたる残土運搬ができません。
深ダンプに汚泥や土砂を積むと、積載量オーバーとなり罰金を取られるケースもあるのです。
建設汚泥などの産廃残土はもちろん、普通の残土を処理するのも深ダンプは適しません。
残土を処理したいと考えている方は、処理専用の運搬車を購入してください。
軽トラやバンでも収集許可は取得可能
軽トラ・バンは、土砂はもちろん産廃に該当する建設汚泥も、申請すれば収集可能な車両です。
土砂禁車両で取得できない建設汚泥の許可申請も、軽トラ・バンを生かせば取得できます。
「土砂・汚泥などを運ぶ予定はまだ先だけど、早めに産廃の許可申請を取りたい」
そう考える方は、車内にある軽トラやバンを使い産廃許可申請を出しましょう。
土砂禁車両で残土を運ぶには変更許可申請が必要
上記の変更を申請すれば、土砂禁車両を土砂運搬用に変更できます。
● 車検証の内容が変更になるようなあおり箇所
● 車体の重量や積載
● 上部架装部分機械
構造変更は業者に依頼すれば、1週間～1ヵ月で手続きは終了可能です。
終了までの期間は、土砂禁車両が必要とする改修やパーツの取り換え数などにより変化します。
希少なパーツを使う場合には、工賃が上がる可能性もあるため注意しましょう。
残土の処分費用は？
残土の処分費用は、その量、種類、運搬距離、および処分先の施設によって異なります。一般的な目安としては、トラック1台あたり5,000円から20,000円程度です。
2トンのトラックに積載した残土なら5,000円から10,000円程度で引き取ってもらえますし、7トンのトラックなら約20,000円ほどかかることがあります。
残土の処分業者によって価格設定が異なるため、事前に複数の業者と見積もりを比較することが重要です。
また、個人事業主や一般家庭の方で少量の土の処分を必要とする場合、専門業者を利用することも考慮すべきです。
ただし、廃棄物が混じった土については注意が必要です。
処分業者は回収した土を建設用土として再利用しますが、根や葉が混ざると土の品質が変質し、法的に利用が制限される可能性があります。
そのため、土の状態によっては割増料金が発生したり、処分が拒否されることもあるため、慎重に選択しましょう。
また、造園業者や一部ホームセンター、不用品回収業者も土の処分を受け入れていますが、各施設によって受け入れ条件が異なるため、事前に確認してから処分することが大切です。
残土の運搬における許可の方法
残土を運搬する際には、地方自治体や国の法令に従って許可を取得する必要があります。
許可の取得方法は地域によって異なりますが、一般的には以下のステップが含まれます。
1.所轄の行政機関に申請する。
2.必要な書類や情報を提出する。
3.審査と承認を待つ。
残土の運搬で許可をとらない、廃棄物が混ざるとどうなる？
残土の運搬に許可を取らず、廃棄物が混ざってしまうと、廃棄物処理法違反として摘発される恐れがあります。
主な罰則としては以下が考えられます。
罰金
運搬業者や施工者は罰金を支払うことになる可能性があります。
許可の取り消し
運搬業者に対して、今後の活動を停止させる可能性もあります。
残土は適切に運搬、処理しよう
残土の運搬と処理は、建設業界や土木工事において不可欠な要素です。
本記事では、残土とは何か、廃棄物との違い、そして運搬時に注意すべきポイントを詳しく解説しました。
また、残土の運搬費用についても考察し、許可の取得と罰則についても触れました。
残土の適切な運搬と処理は、環境保護や法的遵守にとって重要であり、許可を取得し法令を守ることは極めて重要です。
違法な運搬や廃棄物の混入は罰則を伴い、環境への悪影響も及ぼす可能性があります。
京和工業株式会社は東京を中心に住宅・建築・土木と、幅広い領域に渡る事業を展開しております。
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